赤字を黒字にして生き残る中小企業経営

資金繰りなど様々な経営問題の解決を目指します。

「弁護士に相談して自己破産を勧められた」

「もう法的整理して倒産するしかないと言われた」

ですが、そんな簡単に破産・倒産できない中小企業経営者のほうが多くを占めます。実際、会社破産を選択する経営者は全体の倒産件数の数分の１に過ぎません。統計的な数字は示されていませんが、中小零細企業にとって法的整理のハードルは高いのです。

倒産にはっきりした法的定義があるわけではありませんから、自分で倒産はしないと決めたら倒産という事態にはなりません。つまり、廃業したのか、私的整理したのか、会社破産したのか、外部に言わなければわかりません。

社長さん、まだ大丈夫。

資金繰り改善し、倒産・破産を回避するノウハウはあります。やるだけやって私的整理や廃業するほうがいいなら、それをお勧めします。しかし、往々にして、弁護士さんも税理士も家族や周りの経営者仲間までも、「もう破産したほうがいいでしょう」「やめたほうがいいんじゃないか」というケースでも立ち直れる場合があるのです。ただ、相談される経営者の方々に対してよく思います。もう少し早く相談できないのかなーーと。

そう思うことしばしばですが、ギリギリまで何とかしようと駆けずり回って最後に相談されるパターンが多いので仕方ないんでしょうね。

インターネットで専門家を探せる時代になったし法的整備もできてきたので、これでも今はまだましなんでしょう。ましでないのは、この不況ですね。年配のどなたに聞いても、こんなひどい不況はここ３０年以上なかったとおっしゃいます。

再生本でコンサルタントの存在を知る方々も相当に多いと思います。

様々なコンサルタントが顧問していますが、手法は会社ごとに異なるようです。 再生手法といえるのかどうか、突き詰めれば、いかに業況をよくし事業の生き残りを図るかに尽きるのですが、スキームの選び方で大きな差がつきます。

自分の思った解決方向に向かわない場合、別のコンサルタントの話も聞いていいと思い ますが、誰に相談しても１００％思い通りにいくと考えないことです。逆に、まったく可能性がないとあきらめる必要もないし。たとえば、「倒産・破産はやむなし」と診断を下されてしまった場合が端的な例で、何とか挽回できるケースが結構見られます。

もう後がないと思ったら、資金繰りをまず検討し、お金の流れを止めないようにします。

さらに、財務の改善をし、事業の存続を検討する。

今後も事業継続していけるよう、戦略を考えていくことも大切！

自力で再生するための経営者意識の改革も必要ですが、資金繰りで頭を悩ませて本業に力を注げない状態ではなかなか前に進めません。これからどうなっていくのか、不安を払拭し、前に気持ちを切り替えていく材料も必要です。経営者にとって究極の苦しみの中、それを和らげるための経営の判断材料です。

精神的不安を振り払っていくための方策はいくつか提案できますので、それらの方策を組み合わせて解決に導くといったほうがいいかもしれません。