赤字を黒字にして生き残る中小企業経営
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少しはよくなりつつある連帯保証人問題。 しかし、天下の悪制度であることに変わりありません 借入れ債務が払えないと全国の経営者の方々からご連絡いただきます。それは連帯保証人にからむご相談が半分以上です。連帯保証人問題は契約書面を交わし印鑑を押しているだけに一般的に解決はむずかしくなりますが、契約方法に問題がある場合、民事裁判で債権者側が敗訴している例が増えてきています。あなたの契約にお金を貸す側の手落ちがあるかもしれないということです。 包括根保証という際限のない保証は廃止された。また、保証協会の第3者保証も廃止された。日本政策金融公庫でも考え方を変えてきている。 今後は、融資における連帯保証制度そのものを撤廃する方向に向かっての活発な議論のきっかけがほしいところです。
経営者とその家族だけじゃない悲劇 親族が住宅ローンを購入する際に住宅金融公庫の連帯保証人になったサラリーマンA氏がいました。その親族がローンを払い終わる前に自己破産。そうするとその親族の購入した家は競売され、連帯保証人であるA氏の元には強制執行しますよ、という通知が突然やってきました。支払うべきローン残金は 4,000 万円。「一体どうすればいいのだろうか」とこういうケースで悩んでいる連帯保証人がたくさんいます。 |
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変な日本のハンコ社会 「一括請求させていただきます」という残債務請求の通知が突然やってくる。これが連帯保証人に課される恐ろしい実態です。父親が亡くなった後、父親が他人の連帯保証人になっていてその債務を支払ってくださいと通知が来ることもあります。なんじゃこりゃー、と瞬間、血圧が急上昇するかもしれません。 簡単に押してはいけなかった、そのハンコ!! なのです。
連帯保証人となって主債務者の払えない借金が回ってくるとどうなるのか? 解決する方法はあるのだろうか?弁護士に頼れば最善の方法を教えてくれるのだろうか??? しかし、残念ながら弁護士は法律のプロでありますが、連帯保証人が払えない場合に法的な解決は裁判で違法性を問うことに限定され、中には破産を勧めるケースも多いようです。
誰がつくったこの極悪制度 連帯保証人というのは、単なる保証人とは違い債権者から支払いを請求されればいつでも一括で支払わなければならないという、世界のほとんどの国にない制度です。先進国では日本だけ。 それも特段、中小企業に対して行われるのは、経営者や連帯保証人のの自殺を生み、優秀な経営者の起業やその育成を阻む素因にもなります。 ですから、賃貸マンションの契約ならまだしも、親しい方からのお願いであっても極力、連帯保証人になるのは避けるべきであり、連帯保証人がいなければ融資しないというのは国際的に見ても遅れています。 そんな時代じゃないでしょうけど、中小企業を苦しめる制度がまぜかいまだにまかり通っている。 連帯保証人がいなくても中小企業に融資する仕組みをつくるべきであり、そうでなければ経営者やその家族、身内の悲劇はなくならない。 おかしいものはいずれなくなります。だったら早いほうがいい! 悪法も法なり、と言う政治家では国の改革はできないし、のたのたしてる政治や立法のあり方に大いに問題ありと思います。政治家には関係ない問題だから改善できないのか、金融機関の要請により放置しているのか、とにかく企業を育て元気にしていくためにこの制度が大きな足かせとなっているのは間違いありません。 |
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特に地方では、取引先の社長さんが連帯保証しているケースが目立つし、 家族が連帯保証しているケースも随分あります。 この国の中小企業政策が間違っているから連帯保証問題の改善が進まないのです。
世界共通というなら納得しますが、先進国では日本だけ。 何なんでしょうね、この制度がぐずぐずといつまでも廃止にならないのは。 しかも、大企業には適用されない歪んだ制度。 大企業に適用したらほとんどの上場企業で社長になりたい人はいなくなるかもしれない。 確か、民主党を中心とした超党派議員数十人が十数年前から廃止に向けて動いたことがあり、 政権が変わったことで、制度改正の議論が活発になるのかもしれません。
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