赤字を黒字にして生き残る中小企業経営

資金繰りなど様々な経営問題の解決を目指します。

希望は実現の第１歩

当社がメインにコンサルティングしているのは、経営者が生活の基盤である自宅を失おうが何しようが、会社を経営し続けることです。

残念ながら手術不可能な状態である場合もよくありますが、可能な限り解決の糸口を探っていきます。

債務返済ができず弁護士さんに相談すれば破産を勧められるケースがほとんどですが、そうすれば連帯保証人も破産の憂き目に遭ったり従業員も解雇されます。

残念ながらそれが現実ですから、できる限り倒産を防ぐために尽くします。ただ、経営改革に取り組む姿勢がなく「魔法の杖」を求めても結果は伴いません。

人生はまだまだ終わらない

会社破産を選択し再度立ち上がれる経営者は、日本の場合、半分もいません。破産すれば会社の財産をすべて換金し、債権者に応じて平等になるよう分配します。と言うか、中小企業では換金できる財産の残っていないのが現実です。

民事再生法は経営者として事業を続けられますが、債権者の過半数の同意が必要です。中小企業で認められるのは少ないケースですし、事業再生計画をつくっても債権者が納得してくれなければ成り立たないのです。 さらに、負債額に応じて裁判所に予納金を最低でも 200 万円納めなければなりませんから、零細企業にはそぐわない方法です。

特別清算は経営者が特別清算人になるため、債権者から厳しい責任追及をされますし、私的整理も仕入先に滞納していると厳しい債権者集会が待っています。

それならと会社破産を選択する経営者が多く、少額管財制度が適用され裁判所に納める予納金が２０万円で済めばよしとするところでしょうか。

会社破産はいつでもできる

法的手続きをする前に、経営再建のための努力をするべきです。そして、それでもダメなら比較的穏やかな事業終焉の方法も取れます。

借金が過大で経営の継続がむずかしいと思える会社であっても、法的整理も私的整理もせず、経営者の意識次第で再起できるケースは多いのでご相談ください。

まだ大丈夫とあなたが本当に思えるなら、きっと復活の道は見つかります。

事業譲渡、任意売却、会社分割、私的整理（再建型）。どうやって再生を目指そうが、一番大事なのは抜本的な経営改革と経営者の意識改革。

事業再生で会社再建、会社継続するために、ありとあらゆる方策を検討し、ベストを尽くしましょう。

企業再建できることが家族、取引先、従業員などにとってもベストの道です。

会社って経営って、人生って何なのかと考えることがあります。

大企業に入るよりも一念発起して起業した、という人もいるでしょう。家業を継いで一代で大きくした、という人もいるでしょう。

成功するために、そして人生にチャレンジして経営を続けてきたこと・・・。それは人間としての尊い誇りであると思います。

経営がうまくいかないのは不景気のせい、と決めつけるつもりはありません。ですが、不景気を生み出したのは中小企業経営者ではありません。

現在の地方の経営状況はとてもひどいの一言です。建設業の下請けなどは、初めから請ける仕事自体が原価割れしていたり、赤字になるものがあります。地方の実態は厳しいの一語です。

たとえば、北海道の中標津空港からクライアントの会社まで車で３０分、牧場しかないところでコンビニを経営してたりします。飛行機も1日1本、昼過ぎまで待たないと飛びません。

人がいなくて産業もなければ事業は成り立ちませんが、厳しいところで人々の役に立とうと事業をしているケースもあります。インターネットなど新たな展開に向けて発想の転換を図れればいいのにと思いますが。

北海道、東北、北陸、中部、近畿、四国、九州、インターネットをご覧になって依頼が舞い込み、どこへもお会いしに行きます。

事業再生にはこうすればこうなると断言できない不確定なところがありますが、経営者とその家族にとって勇気と希望と結束が何より大事だと痛感します。

電話・メールの経営相談は無料です。