赤字を黒字にして生き残る中小企業経営

資金繰りなど様々な経営問題の解決を目指します。

経営でつくった債務はなくなります

中小零細企業の８割は赤字ですが、税務署に赤字申告している企業はそれほどの比率になりません。銀行融資が受けられなくなったりしないよう、粉飾決算してるんですね。

（銀行でも知っているケースが案外多いんですが・・・・。）

ほんと、税理士さんのつくった決算書っていい加減なもんだと見るたびにつくづく思います。

そんな小手先のことで気苦労しても経営改善できず、借金が頭の中の大部分を占める経営者の方々。元気になるには根本的に解決させることです。

経営者は経営に専念しよう

過度な会社債務や借金を自力で何とかしようとしても限度があります。なぜなら、経営者はその事業分野においてはプロですが、他の分野におにおいてはプロではありませんから。どうか、経営コンサルタントなどの専門家に相談してみてください。知恵と勇気を得られるはずです。

＜ 2006 年の自己破産者数は１６万人以上＞ （司法統計年報より）

＜消費者金融から５件以上借りている多重債務者は２３０万人以上＞

＜自己破産予備軍は２００万人近く＞

＜２００９年の自殺者は３万２７５３人で、前年より５００人ほど増え、３万人を突破したのは１２年連続。うち３分の１は経済苦や借金問題による＞

中小企業経営者に課される悪制度

一体、何なのかというくらいすごい数字です。人は借金で悩み絶望するために生きてきたんじゃないです。輪をかけて厄介なのは、連帯保証人の問題。

他人が自己破産しても連帯保証人にはその借金の請求がいきますから、そのために苦しむケースが多いのですが、この制度は完全に間違った古くさい、日本の恥部です。

だから、そのうち必ずなくなります。大企業には連帯保証人なしで融資して中小企業には差別する制度が２１世紀に存続していく意義はなく、金融機関やノンバンクを優遇しているだけです。

時代にそぐわない制度や悪法は淘汰され改正されていきますが、問題は今、現在の被害者をどう救済していくかでしょう。

倒産しても再チャレンジできます

企業が倒産してもやる気と力のある経営者はまた復活できます。

厳しい言い方をすれば、下請け依存体質や公共工事依存では事業再生はかなわないかもしれませんが。 焦る必要はありません。今一度リセットして、ゆっくりと構想を練り、勉強し、再チャレンジを待ってみるのがいい場合もあります。

そして、心が軽くなればまた浮上します。見る限り、どういう方法を選ぼうと、借金がなくなれば心は軽くなるようですね。

ですから、一時的な絶望感で一家離散やホームレスになるなどという結末を迎えるのは、冷静に考えてみれば後悔するだけです。最悪でも家族は守るくらいの気持ちを持って事業に真剣に取り組めば、開ける道があるかもしれません。

諦めないことです。

借金はいずれなくなるか、大幅に減ると信じて対処すれば運は好転します。すべてはあなた次第。そして、その先の目標を達成するために、経営戦略は欠かせません。

これまでの方針を一変させる必要性があるのかもしれませんし、おそらくは大きな経営改革を断行したり、今の戦略を見直す必要性が生じるでしょう。

そのサポート、アドバイスをします。

それでも、会社継続のためやむを得ず、商工ローンから借りてしまった場合。

高い金利のため返済が進まず、第３者連帯保証人への申し訳なさや、自宅やその他資産への法的措置への心配など、必ずと言っていいほどその後大きく足を引っ張られます。

借りてしまったらどうするか。それがこのホームページをご覧の多くの方々の悩みです。借入れ先、借入額を総合的に見て対応策を取っていくことになります。相手が商工ローンでもマチ金でも、中小企業経営者の悩みを解決する、出口を見つけるお手伝いをします。

　電話・メールの経営相談、無料です。